鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
３点目、塩田知事は、本年９月県議会定例会で検討委員会設置に関する質問に対し、令和５年度末を目途に同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいりたいと答弁をされていますが、本市のスタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないものか。 以上、併せてお示しください。 御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
３点目、塩田知事は、本年９月県議会定例会で検討委員会設置に関する質問に対し、令和５年度末を目途に同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいりたいと答弁をされていますが、本市のスタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないものか。 以上、併せてお示しください。 御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
教育部は、学校教育施設等の整備に向けた検討委員会設置に伴う出会謝金、病気休暇・退職などにより新たな人員の雇用が必要となった学校用務員及び学校給食調理員の任用に伴う報酬のほか、学校給食施設で使用するガス・重油の価格高騰による不足見込額の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、学校施設バリアフリー化整備計画を策定するということだが、構成員のメンバーはどのように考えているのか。
検討委員会設置の背景には、給食施設の老朽化や狭隘化などの問題があり、様々な立場の委員が年度末まで協議・検討をしていくようです。 ところで、先日、私のところにＳＮＳを通じて市民の方から、松元の学校給食センターについての意見が届きました。「とにかく松元の給食センターが古いと聞いている。子供たちの健康を担う施設の老朽化などの問題を一体市はどう考えているのか」という内容でした。
◯１番（谷山 大介議員） 伊佐市新庁舎建設検討委員会設置に当たりまして、条例、要綱をつくったと思うんですが、こちらの第１条、設置要綱ですね。こちらのほうをお伺いしてみたいと思います。
学校跡地の利活用につきましては、これまで伊佐市学校跡地等利用検討委員会設置要綱に基づきまして委員会で検討してまいりました。伊佐市公共施設等管理計画が平成29年３月に策定されたことから、学校跡地等──等に入るんですけど──利用検討委員会設置要綱は廃止とし、公共施設等管理計画推進本部規程に基づく所掌事務として包含し、検討していくことと平成29年５月１日にしたところでございます。
次に，あり方検討委員会設置要綱における適正配置についてお答えをいたします。 小学校の適正配置につきましては，平成24年10月に，南九州市学校のあり方検討委員会から複式学級が解消できる学校づくりを目指すことが示されておりますが，適正配置とは，このほかに地域が抱える課題を特別な事情として弾力的に運用することも可能となっているところでございます。
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┤ │ │21 │議案│平成29年度霧島市病院事業会計予算について │ │ │ │37 │ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │議案│霧島市温泉井検討委員会設置条例及
まずは，先ほどありました霧島市空き家対策検討委員会，本年の８月に空き家対策検討委員会設置要綱が制定され，１回目が10月18日に会が開催されたということです。公開の手続が漏れた。これはもう担当のところが失念していましたということになるんでしょうけれども，ここはまず附属機関等の会議の公開に関する指針を所管する部門はどちらになりますでしょうか。
◆１番（本村良治君） 私が言ったのはそういうことではなくて、最初、在り方検討委員会、設置されたとのことは市民に広報されていますか。 ◎教育長（小倉寛恒君） それぞれの学校の代表者が、代表者という言い方をしましたけど、保護者の皆さん、先ほど答弁書の中でも述べましたように、委員の中でそれぞれその学校の意見を、保護者の意見をまとめ上げ、また逆に委員としての今やってることなどを学校に還元してる。
学校給食在り方検討委員会設置規程では、検討事項については教育委員会へ報告するように規定されております。報告があった後には、議会に対してその内容を報告したいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ◆１番（本村良治君） まず、建昌城の貸出農園は市外と市内の割合はどのような割合になっていますか。 ◎農林水産部長（安藤政司君） お答えいたします。 市外の方が１名、市内の方が79名です。
○３３番（宮内 博君） これまで，この議会の中でも，市の条例にあります霧島市温泉井検討委員会設置条例というのに基づく対策というのはとれないのかということで求めてきた，提起をしてきた経過がありますけれども，これを見てみますと，霧島市内に温泉井に支障が生じたときの対策条例ですよね，この条例は。ですから，不十分だというふうに私は思うんです。
その後，民営化検討のプロジェクトチームを設置しておりましたが，庁外検討委員会設置のための要綱制定というところまで進めておりました。しかしながら，その間，平成20年，21年と保育園等の民間譲渡先の企業等が閉鎖になったり，それから世界的な不況に伴う雇用情勢の悪化等を勘案して，検討委員会の立ち上げに至らず，検討が中断していたというのが現在までの状況でございます。
温泉井検討委員会につきましては，旧牧園町が平成２年に大霧地区の地熱開発により，町内の温泉井に支障が生じた場合などに必要な措置を講ずることを審議する機関として，「牧園町温泉井検討委員会設置条例」を制定し，委員会を設置していたものを，合併によりその趣旨に沿って新市に引き継いだものでございます。合併以降，同条例の規定に基づく事案がないことから，これまで委員会が開催された実績はございません。
○３０番（前川原正人君） それと，もう一点は，市の条例を見てみますと，温泉井戸の検討委員会設置条例が設置をされているわけですけれども，この中に温泉井に，温泉の井戸ですね，これに支障が生じた対策などがあった場合，その条例に基づいた議論が，これまで行われたことがございますか。 ○商工観光部長（間手原 修君） 霧島市になってから，その件について会議を開いた記憶はございません。
また，川辺火葬場につきましては，できる限り施設の延命化を図りながら存続問題も含め，南九州市全体の火葬場のあり方を検討する調査検討委員会設置の予算を平成23年度に計上することにいたしております。 その検討委員会の中で市民の御意見を十分にお聞きし，また南薩地区衛生管理組合との関連性も考慮しながら，将来南九州市としての火葬場の方向性を慎重に検討してまいりたいと考えております。
進捗状況報告では，毎年検討委員会設置が計画されていますが，既に方針が決定されているようであります。幼稚園のあり方についても，22年度中の方針が決定されています。私は，公立から民間委託等大きな方針転換については，保護者，有識者を交えた協議が必要と思いますが，見解をお伺いします。次に，定員適正化計画の推進と今回の市長マニフェストに掲げられています職員削減の関連について質問します。
次世代の支援行動計画につきましては、庁内関係部署で子育て支援施策に関する検討を総合的に行うために、既に今年の３月１日に伊佐市子育て支援施策検討委員会設置規程というのを制定いたしましたので、今後はこの検討委員会で新市まちづくり計画や総合振興計画との整合性を図りながら子育て支援に関する施策の検討を行っていくということになります。そのように御理解いただければというふうに思います。
将来において農家戸数や農地面積などの減少から構成委員の削減が推測されることが、全体的な業務運営などのあり方を含め、検討委員会設置を協議・検討をすることを私は多といたしたいと思います。
質問の第２は，市長が集中改革プランの中で2010年に民間委託の実施を掲げ，本年度当初予算で公立保育園12施設，養護老人ホーム３施設の民営化検討委員会設置に係る報償費を計上し，本格的な準備作業に着手する問題についてであります。集中改革プランでは，公立幼稚園６施設も同時期に民間委託化の計画であります。